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暗号資産課税を理解する

米国では暗号資産はどのように課税されるのでしょうか? 2021~22年の確定申告シーズンのガイドです

電卓の周りを回るコイン、チャート、グラフ

レーザーアイから過去最高値まで、2021年は暗号資産にとってなかなかの年でした。昨年にはアメリカ人の10%以上が暗号資産を取引しました。お客様がその1人であれば、ご自身の取引や暗号資産関連のその他のアクティビティが税金に及ぼす影響について、おそらく知りたいと思っているでしょう。

米国の納税者は、内国歳入庁(IRS)のほか、該当する場合は州の税務当局に対し、暗号資産の売却、交換、支払い、所得を報告する義務があり、これらのトランザクションにはそれぞれ異なる税金がかかります。お客様はこの記事で、保有する暗号資産がいつ課税されるかや、ご自身のアクティビティが税金にどのような影響を及ぼすかについて学びます。それでは本題に入りましょう。

はじめに

Coinbaseは税務アドバイスを提供していません。この記事は、米国の内国歳入庁(IRS)がこれまでに示したガイダンスに対する当社のスタンスを説明するものであり、今後も引き続き新たな展開を見せたり変更になる可能性があります。この記事の内容をアドバイスや個別の推奨事項と見なすべきではありません。しかし当社では、お客様が最も入手しやすい方法で関連情報を提供することが重要だと考えています。 ご自身の税務状況につきましては税理士にご相談ください。

私には暗号資産の納税義務がありますか?

米国では暗号資産はデジタル資産と見なされ、内国歳入庁(IRS)が株式や債券などの資本的資産と同様に扱っています。暗号資産から得た利益はこれらの資産と同様に、その資産の取得方法や保有期間によってキャピタルゲイン所得のいずれかとして、異なる税率で課税されます。

お客様に納税義務があるかどうかを把握するには、ご自身が暗号資産を今年どのように使用したかについて考えることが重要です。税金がかかる取引は課税事象と呼ばれます。かからないものは非課税事象です。それらを細かく見ていきましょう: 

課税対象にならない事象 

  • 暗号資産を現金で購入して保有する: 単に暗号資産を購入して保有する行為は、それだけでは課税対象になりません。多くの場合、税金がかかるのはその資産をその後売却し、キャピタルゲインが「実現」した時です。 

  • 非課税対象である慈善団体や非営利団体に暗号資産を寄付する: 米国の内国歳入法第501条(c)(3)に規定される慈善団体(GiveCrypto.orgなど)に暗号資産を直接寄付した場合、寄付金控除を申告できる可能性があります。

  • 贈与を受ける: 幸運にも贈与として暗号資産を受け取った場合は、その資産を売却するか、ステーキングなどの課税対象になる別の活動に参加するまで、税金はかからないでしょう。

  • 贈与を行う: 非常に思慮深い行為です。受取人1人当たり年間15,000ドル(配偶者にはそれ以上の金額)まで、非課税で贈与できます。受取人1人当たり15,000ドルを超える贈与を行う場合は、贈与税の申告が必要です(通常はその結果として今年の納税義務は生じません)。なお、商品やサービスの購入以外で暗号資産を他の誰か宛てに出庫した場合、そうした意図がなかったとしても贈与と見なされる場合があります。  

  • 暗号資産を自身宛てに入出庫する: 自身が所有するウォレットや口座間の暗号資産の入出庫は課税対象になりません。当初のコストベースや取得日をそのまま使うことにより、その資産をその後売却する時にかかりうる税金を引き続き把握できます。

キャピタルゲインとして課税対象になる事象

  • 暗号資産を売却して現金を得る: 保有する暗号資産を売却して米ドルを得ましたか?資産を売却して購入時より多い金額を得た場合は納税義務が生じます。売却して損失が出た場合はその損失を税金から控除できる可能性があります。

  • 暗号資産を他の暗号資産に交換する: 例えばビットコインでイーサリアムを購入する場合、厳密に言えば、イーサリアムを購入する前にビットコインを売却しなければなりません。売却であることからIRSは課税対象と見なします。ビットコインを売却して購入時より多い金額を得た場合は納税義務が生じます。

  • 商品やサービスの代金として暗号資産を支払う: 例えばビットコインでピザを購入する場合、そのトランザクションに対して納税義務が生じるでしょう。IRSにしてみれば、暗号資産で支払うのは売却するのとあまり変わりません。商品やサービスと引き換える前に暗号資産を売却する必要があり、売却するとキャピタルゲイン課税の対象になります。 

所得として課税対象になる事象

  • 暗号資産で報酬を受け取る: 米プロフットボールリーグ(NFL)のオフェンシブタックルであるラッセル・オクン選手は、2021年の報酬をビットコインで受け取る数少ない大物選手の1人です。そして、それに対して所得税を支払うでしょう。お客様がオクン選手に倣って雇用主から暗号資産で報酬を受け取った場合、その暗号資産は所得としてお客様の所得税率区分に従って課税されます。

  • 商品やサービスと引き換えに暗号資産を受け取る: 商品やサービスの代金として暗号資産を受け取った場合、それを所得としてIRSに申告する義務があります。

  • 暗号資産をマイニングする: お客様が暗号資産をマイニングした場合、そのコインを受け取った時点の公正市場価値(多くの場合は価格)をベースとした収益に対し、納税義務が生じるでしょう。ビジネスとしてマイニングした暗号資産は自営業所得として課税されます。

  • ステーキング報酬を獲得する: ステーキング報酬はマイニング収益と同様に扱われ、報酬のコインを受け取った時点の公正市場価値をベースとした課税になります。

  • その他の所得を得る: 特定の暗号資産を保有することでリターンが得られる場合があり、課税所得と見なされます。そうした所得を利息と呼ぶこともありますが、IRSでは銀行から得られる利息とは異なる扱いとなっています。

  • ハードフォークから暗号資産を受け取る: ハードフォークから受け取る暗号資産に対する税金は、取引所から出庫できる場合など、その資産の使用方法によって決まります。ハードフォークに関するIRSの最新ガイダンスをご確認ください。

  • エアドロップを受け取る: マーケティングキャンペーンやギブアウェイの一環として、暗号資産の発行会社からエアドロップを受け取る場合があります。エアドロップを受け取ると所得として課税対象になり、その金額を申告しなければなりません。エアドロップに関するIRSの最新ガイダンスをご確認ください。

  • その他のインセンティブやリワードを獲得する:このリストは包括的なものではありません。無料の暗号資産を獲得する理由は多岐にわたります。そうした理由には、「リワードの学習」からのリワードや、友人を暗号資産取引所を紹介することで5ドル分のビットコインが獲得できるといったインセンティブが含まれます。いずれにしても、それらを所得として申告しなければなりません。

保有者にとっての朗報

お客様が暗号資産を保有し続けている場合は、キャピタルゲインやキャピタルロスが直ちに発生しないため、その資産は課税されません。税金がかかるのは、その資産を売却して現金か他の暗号資産のいずれかを受け取った場合のみです。その時点でキャピタルゲインが「実現」して課税事象が起こったことになります。 

私の暗号資産の納税義務はどのくらいありますか?

お客様の暗号資産関連のアクティビティはその一部が課税対象になるようですが、それではどうしましょうか? お客様の所得、キャピタルゲイン、キャピタルロスを計算することにより、納税額がいくらになるかを見積もることができます。これには次のような意味があります:

暗号資産の所得を計算する

お客様が米国の納税者であれば、連邦所得税や州所得税が給与明細から差し引かれることにおそらく慣れているでしょう。所得として受け取る暗号資産(マイニング、ステーキング、報酬など)にもこれらの所得税がかかりますが、多くの場合、差し引かれたり源泉徴収されません。お客様が所得を申告すると、概してご自身の所得税率区分に従って納税義務が生じます。注意すべきは、お客様が暗号資産関連のアクティビティで多額の収益をあげた場合です。それがご自身の税率区分に影響を及ぼし、収益の一部に高い税率が課されることになる場合があります。

連邦所得税に関する最新のガイダンスはIRS.govでご確認ください。

キャピタルゲインやキャピタルロスを計算する

キャピタルゲインやキャピタルロスを計算するには、まずお客様が保有し始めた時点の暗号資産の金額を知る必要があります。その金額をコストベースと呼びます。

コストベースを知る

暗号資産を購入した場合のコストベースは、概してそのために支払った金額によって決まります。ただし、マイニングやステーキングを行って暗号資産を受け取った場合のコストベースは、受け取った時点の公正市場価値によって決まります。また、お客様が贈与を受けた暗号資産のコストベースは、お客様にその資産を譲渡した方のコストベースと、お客様が受け取った時点の公正市場価値の両方によって決まります。

暗号資産の売却時に売却代金からコストベースを差し引き、キャピタルゲインやキャピタルロスが発生するかどうかを把握できます。売却代金がコストベースを上回っていればキャピタルゲインが発生します。そうでない場合はキャピタルロスが発生します。 

短期的なキャピタルゲインと長期的なキャピタルゲインの違い

米国ではキャピタルゲイン税は、連邦政府と(該当する税制がある場合は)州レベルの両方で適用されます。さらに長期短期があり、暗号資産の保有期間によって最終的に支払うべき税額が決まります。暗号資産を1年以上保有してから売却した場合は、すぐに売却した場合より概して適用される税率が低くなります。

  • 長期的なキャピタルゲインには軽減税率が課されます。この税率(連邦政府レベルでは0%、15%、20%)はお客様の所得よって変わってきます。また、高額所得者のキャピタルゲインやその他の所得は、3.8%の純投資所得税の課税対象になる場合もあります。

  • 短期的なキャピタルゲインにはお客様の通常の所得税率が課されますが、これは大抵の場合、高くて不利な税率です。

留意すべきは、お客様が損益を実現するとそれが課税事象になりえるという点です。損益を実現するとは、暗号資産を売却して現金を得るか、他の暗号資産に交換するか、商品やサービスの代金として支払うかのいずれかを指します。元の暗号資産を保有し続ければキャピタルゲインは未実現のままです。 

キャピタルロスを理解する

資産を売却して購入時より少ない金額を得た場合、お客様はキャピタルロスを実現したことになります。ただし、キャピタルロスはご自身のメリットになるように使うことができます。具体的にはキャピタルロスを使って、同じ年に実現していたかもしれないその他のキャピタルゲイン(暗号資産以外の株式などの資産から得たものも含む)をドル換算ベースで相殺し、ご自身の税負担全体を軽減できる可能性があります。

キャピタルゲインよりキャピタルロスの方が多い場合や、キャピタルゲインがまったくない場合に、他の所得と相殺する目的で申告できるキャピタルロスの上限は毎年3,000ドルです。残りのキャピタルロスは全額を申告し終えるまで翌年に繰り越されます。