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今週の暗号資産:4月13日~19日

ボラティリティが顕著な暗号資産価格、ウォールストリートがイーサリアム(Ethereum)に注目、BTC ETF(上場投資信託)への期待感が高まる

今週の暗号資産:2021年4月13日~19日

原文掲載日:2021年4月19日

全体像

週末の取引でビットコイン価格が16%以上下落し、3週間ぶりの安値である5万2000ドル前後で底打ち。— その後、本日は少しずつ値を戻しています。この出来事から、ボラティリティが話題に上っています。イーサリアムや多くのDeFiトークンなど、他の暗号資産も大きく変動しました

何がこのボラティリティを高めているのでしょうか?諸説ありますが、 中国での停電によりマイナーが稼動できなくなりビットコインネットワークのハッシュレートが急落したこと 、トルコで暗号資産支払いが禁止されたというニュース 、そしてレバレッジドトレーダーによる清算のスパイラルなどが挙げられます。 

土曜日の夜に価格が下落し始めると、トレーダーたちは1時間で80億ドル近いBTCロングポジションを清算しました。フォーブス誌(Forbes)のインタビューを受けた2人のアナリストは、週末にいつも低下する流動性に上述のような売却が重なったことが下落の主な要因であったと言います。 

その後、価格は多少回復し、週の終わりには週の始まり頃の価格に戻りました。デジタル資産を扱うクロスタワー社(CrossTower)の運用責任者チャド・ステイングラス氏(Chad Steinglass)は、フォーブス誌に「支持と跳ね返りは励みになり、信頼性の向上と機関投資家による採用増加という長期的な傾向が消えていないことを示している」と語っています。

ウォールストリートなどからの機関投資家向け暗号資産最新情報

4月14日、Coinbaseは上場企業となり、COINのシンボルでNasdaqに上場しています。詳細については、この上場を祝うCEOブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)のメッセージ当社の上場に関する発表をご覧ください。機関投資家向けニュース:

  • ヘッジファンドのブレバン・ハワード(Brevan Howard)は、同社の主要な56億ドルのファンドの1.5%までを暗号資産に投資し始めると発表しました。機関投資家の関心のもう一つの表れとして、世界最大の資産運用会社であるブラックロック(BlackRock)のCEOは、暗号資産について次のように述べています。「偉大な資産層になるかもしれない。私はこれが偉大な資産層になり得ると信じている。」

  • イーサリアムは機関投資家の関心を集める次の暗号資産なのでしょうか?それを示す兆候もあります。イーサリアムに特化した暗号技術企業であるコンセンシス(Consensys)はJPモルガン・チェース(JP Morgan Chase)、マスターカード(Mastercard)、UBSなどの企業から6500万ドルを調達しました。 

  • シカゴ・マーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange、CME)にてイーサリアム先物の建玉が過去最高値を記録しました。先物は、投資家が価格変動に賭ける(またはヘッジする)ことができるもので、機関投資家によく利用されています。ザ・ブロック(The Block)の報告によると、「CMEでの暗号資産取引は、デジタル資産分野における機関投資家たちの活動を広く示すバロメーター」となっています。

  • イーサリアムの仕組みを学ぶ。

イーサリアムETFをカナダが承認、米国の暗号資産ETFはSECの承認待ち

カナダではここ数週間で、ビットコイン(Bitcoin)ETFへの10億ドル以上の投資がありました。そして現在、3本のイーサリアムETFが承認されようとしています。米国では12月以降、8件のビットコインETF申請がSECに提出されています。ブルームバーグ(Bloomberg)は、「業界関係者は、規制当局が北の隣国に追随するのではと期待している」と報じています。

ETFは、多くの点でミューチュアルファンドに類似しています。大概、資産(ビットコインなど)や資産バスケット(S&P500など)の価格に連動していて、投資家たちは暗号資産や株を直接保有することなく、ポートフォリオを分散化できます。そして、その名が示すように取引所で取引され、従来の証券会社の口座を通して株式のように売買できます。 

当社のEFTについての説明で詳細をご覧ください。 

ディープダイブ:中国のデジタル人民元について

バイデン政権は、中国のデジタル人民元導入について、— 世界の準備通貨としての米ドルの地位に対抗する長期的な挑戦となり得ることを懸念し、注視するとしています。 

しかし中国の一番の目的はドルへの挑戦ではないようです—中国の中央銀行は、有形通貨に取って代わり、暗号資産の魅力をそぎ、アリババ(Alibaba)やテンセント(Tencent)などによる人気の決済プラットフォームに代わる通貨を作りたいとしています。 

中国がデジタル人民元の導入を進めるなか、ビットコインは米国の現政権そして前政権の関係者から新たな支持を得ています。元CIA長官代理のマイケル・モレル氏(Michael Morrell)は最近、「ビットコインが不法行為に使われているという誤った定説が、中国に後れを取らないための技術的変化を推し進める妨げにならないようにする必要がある」と語り、暗号資産についての都市伝説に挑戦する姿勢を取りました。 

共和党のケビン・マッカーシー(Kevin McCarthy)下院院内総務は、CNBCのインタビューのなかで、同様の懸念を表明し、ビットコインの成長に伴い、規制当局はビットコインとの関わりを深める必要があると述べました。「規制当局や、政策を決定する政府関係者は、ビットコインが将来的にどのような意味を持つのかを理解する必要があります。中国をはじめとする他国は前進しています」と述べました。 

ビットコインをめぐる7つの都市伝説について 

クイックヒット:ブームが続くNFT、ミーム株のフォーラムで注目が集まる暗号資産