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今週の暗号資産:2021年3月23日から3月29日

最新のレポートは、テスラがビットコイン決済を開始、NFTが「サタデー・ナイト・ライブ」に登場、米国が「デジタルドル」の導入を計画など、盛りだくさんの内容でお届けします。

2021年3月29日発行

全体の動き

ビットコインでテスラを購入できるようになりました。創業者のイーロン・マスク氏も、同社は独自のビットコインノード(テスラがビットコインのプロトコルを実行しているコンピューターの分散型ネットワークに積極的に参加しているという意味)を運用しており、つまり、テスラの販売を介して得たビットコインは、法定通貨には交換せずに保有すると述べています。このニュースは、テスラが2月に15億ドル相当のビットコインを購入したと発表したのを受けたものです(米証券取引委員会への提出資料による)。

  • シャーク・タンク(Shark Tank)に出演する起業家でダラス・マーベリックスのオーナーでもあるマーク・キューバン氏は、DeFiやNFTなど新しい暗号資産アプリケーションを声高に支持しています。その同氏がLazy.comというデジタルアートギャラリーの立ち上げを発表しました。キューバン氏は次のように述べています。「人々は購入したり、作成したりしたNFTを楽に披露する方法を必要としています。Lazy.comの立ち上げ前には、そのための簡単な方法はありませんでした。」

  • NFTについてのわかりやすい説明をお探しの場合は、こちらで当社のブログ記事をご覧ください。さらに不条理な説明をお探しの場合は、ピート・デイヴィッドソン氏とクリス・レッド氏のサタデー・ナイト・ライブのミュージカルゲスト、ジャック・ハーロウ氏による寸劇をお楽しみください。

  • 複数の従来型メディア大手が、NFTの大流行を利用して実験的な試みをしています。最近のニューヨーク・タイムズのテクノロジーコラムは、NFTとしてトークン化され、350ETH(販売時は約56万ドル)で売れました。タイム誌もNFTの表紙シリーズを約50万ドルで売りました。(Salesforceの大富豪、マーク・ベニオフ氏が所有するタイム誌は、「ビットコインに精通している」CFOも探しています。)

  • ヘッジファンド大手のソロス・ファンド(Soros Investment Fund)の最高投資責任者であるドーン・フィッツパトリック氏は、ビットコインが「変曲点」にあると述べています。同ファンドは、最近、暗号資産データプロバイダーであるLukkaの5300万ドルのシリーズDラウンドに参加するなど、暗号資産インフラへの投資を推進しています。フィッツパトリック氏は「ビットコインは二次的な資産のままだったかもしれませんが、過去12カ月に米国で通貨供給量が25%増加したという事実があります。このように、法定通貨の価値の下落という現実的な恐れがあるのです」と語りました。

  • 世界最大級の決済ネットワークであるVisaが、USD Coin(イーサリアムブロックチェーン上で主に運用されているステーブルコイン)を使った決済を可能にすると発表しました。「世界中の消費者からデジタル通貨を利用、保有、使用できるようにしてほしいという要望が増えています。また、顧客からも消費者向けにそのような利用を提供する製品が作れるようにしてほしいという要望が出ています」とVisaの暗号資産部門の責任者のクイ・シェフィールド氏が述べました。USDCとステーブルコインについての詳細はこちらをご覧ください。

米国、デジタルドルプロジェクトの推進を開始

ここ1年の暗号資産ブームが、世界中の中央銀行に法定通貨のデジタル化に向けた取り組みを促しています。ブルームバーグによると、米国はデジタルドル作成に向けた調査を始めているとのことです。ボストン連邦準備銀行とMITの研究者らが、早ければ7月に実施する、デジタルドルプラットフォームの試作のデモンストレーションに向けて準備しています。アトランティック・カウンシル(Atlantic Council)のGeoEconomics Centerのディレクターであるジョシュ・リプスキー(Josh Lipsky)氏は、「火がつきました。世界はこれらのプロジェクトを急速に進めています」と述べました。

どの国が独自のデジタル通貨を推進しているかに興味がありますか?ハーバードのケネディ・スクール(Kennedy School of Government)に属するベルファー・センターがその追跡をしています。

新興国のビットコインブーム

現在、世界中の多くの労働者が、国外への送金方法としてビットコインを使っています。このような送金の多くは、故郷の親戚への仕送りです。アフリカ最大の経済大国であるナイジェリアでは、中央銀行が暗号資産の普及を強く懸念しており、国外に住む国民に対して、従来の送金ルートを使うように提案しています。

Quartzが次のように報じています。「暗号資産取引所の最小限に抑えられた取引手数料は、ウエスタンユニオン(Western Union)やマネーグラム(MoneyGram)のような従来型の電信送金会社の法外な取引手数料を打破します。これらの送金会社が仕送り市場を支配していることが、経済成長の懸念材料として国際開発機関を長期間にわたって悩ませていました」

暗号資産は手数料が安く、決済がほぼ即時に完了することから、仕送りの支払いは暗号資産の活用事例として非常に期待できます。当社のビットコインの強気相場についての特別レポートでも言及していますが、世界中のインターネットユーザーへの調査によると、ナイジェリアは暗号資産の導入率が極めて高い国です。