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今週のビットコイン価格: 1月12日〜19日

今週も値動きが激しい週になり、ビットコインは再び40,000ドル台に乗せました。ソーシャルメディアやマスコミの言及が急増し、ファンドマネージャーの調査によると、彼らがバブルを懸念していることが判明しました。最新の週刊レポートはこれ以外にも情報が満載です。

2021年1月19日発行

全体像

ビットコインの値動きの激しかった先週でしたが、この動きは今週も続いています。1月14日に再び40,000ドル台に乗せましたが、その後は34,000~38,000ドルのレンジに落ち着きました。

ビットコインの強気相場が始まった昨年の秋には、報道機関やソーシャルメディアの注目はどちらも、2017年に見受けられた暗号資産への熱狂にははるかに及びませんでした。しかし、ここ数週間にわたって続いた高値がようやく主要メディアの注目を引いたようです。これは今後のビットコイン価格にどのような影響を及ぼすのでしょうか?そして、ビットコイン価格が先月2倍になった後も、市場はなお一層の価格上昇をサポートできるのでしょうか?

主なポイント

ビットコインの初期にはほとんどのユーザーが好奇心旺盛な個人投資家でした。人気を集めるにつれ、特定の分野に投資するベンチャーキャピタリストがこの市場に加わりました。昨年には、事業会社や機関投資家の一連の動きが、現在まで続く強気相場を後押ししました。そして今週、ビットコインに投資する可能性がある新たなタイプの機関投資家が現れました。テクノロジー企業やデジタルノマドの誘致に取り組んでいるマイアミのFrancis Suarez市長が、市の資金の一部をビットコインに投資するほか、市民が税金や市の公共料金をビットコインで支払えるようにすることを検討していると発言したのです。その他のニュース:

  • 英国の資産運用会社であるRuffer Investmentが、今月上旬にビットコインに賭けとして5億5,000万ポンドを投じた後、その理由を次のように説明しました。「我々はこの市場に比較的早く参加した、つまり機関投資家がビットコインを採用し、ビットコインが金融商品になる長期的なトレンドが始まったばかりの段階で参加したと思います。

  • 暗号資産に特化する資産運用会社のNYDIGが、The Blockによるインタビューのなかで、機関投資家の暗号資産への関心が引き続き主にビットコインに限定されている理由を説明しました。NYDIGは先月、MassMutualによるビットコインの1億ドルの購入が円滑に進むようサポートしました。

  • ロイターの報道によれば、ファンドマネージャーを対象にしたバンク・オブ・アメリカの調査で、最も活発に行われている投資のカテゴリーとして、「ビットコインの買い」が「テクノロジー株の買い」を抜いたと彼らが考えていることがわかりました。しかし、今後を展望するとバブルを懸念する向きがあることも判明しました。具体的には、今後12カ月間のうちに「(ビットコインの)価値が2倍になるよりも半分になる可能性の方が高いと過半数が回答しました。」 

  • 投資家が「IRA適格口座や証券取引口座でビットコインへのエクスポージャーを持つ」ことができる、Osprey Bitcoin Trust(OBTC)という新たな金融商品が登場しました。OBTCは、GBTC(Grayscale Bitcoin Trust)の最初の潜在的な競争相手です。GBTCには、機関投資家の関心が高まっている中、大量の需要が見られました。

  • 作家であり投資家でもあるNic Carter氏が、New York マガジンに寄稿した長文のエッセイのなかで、ビットコインが過去最高値を更新した要因を分析しました。同氏が指摘した主な要因には、規制面の明瞭さが増している点、企業内でビットコイン・エヴァンジェリストのグループが拡大している点、現在の通貨制度をめぐる懸念が高まっている点が含まれます。

スポットライト: メディアおよび社会の動向

大方の投資家はビットコインの価格上昇に対して何カ月間も無関心だったように見えましたが、The TIEによれば、ビットコインに言及するツイートの総数が今週ようやく過去最高水準になりました。主流の関心という新しい波が来ているのでしょうか?それとも今回のサイクルのピークに達したのでしょうか?

それに類似する動きとして、主要メディアビットコインに言及する回数が金を超えました。ビットコインの時価総額が8,000億ドル前後であるのに対し、金の時価総額は10兆ドル以上あるにもかかわらずです。